第四北越銀行

少額投資非課税制度(NISA)

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NISA口座またはつみたてNISA口座を開設する

NISA(少額投資非課税制度)とは?

NISAとは、個人投資家のための非課税制度で、上場株式等や株式投資信託の売却益、配当金や分配金を一定期間、非課税にする制度です。

⟨例⟩元本100万円を運用して、5年後に120万円※になったとしたら税金は・・・

課税口座の場合
NISA口座制度の場合

万円

  • 数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

3つのNISAの概要

各種NISAのご案内

「まとまった資金を投資したい」「多くの商品から自由に選びたい」というかたへ

そんなかたはNISAを始めてみませんか?

NISAとは

「少額からコツコツ積立をしたい」「低コストの商品で運用したい」というかたへ

そんなかたはつみたてNISAを始めてみませんか?

つみたてNISAとは

「子どもや孫のためにお金をのこしたい」というかたへ

そんなかたはジュニアNISAを始めてみませんか?

ジュニアNISAとは

Q&A

NISAに関するQ&Aは以下よりご確認ください。

NISA制度(NISA、つみたてNISA)に共通するご注意事項
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 「NISA」と「つみたてNISA」は同一年において併用できません。「NISA」と「つみたてNISA」は、所定の期限までに手続きをし、1年単位で変更することができます。変更しない場合は前年に選択されたものを継続します。ただし、当年の非課税投資枠を使用した場合、当年分を変更することはできません。
  • 当行では、「NISA」・「つみたてNISA」口座対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
  • 「NISA」・「つみたてNISA」口座の損失については、他の口座で保有する上場株式等との損益通算はできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は「NISA」・「つみたてNISA」口座以外の口座においても非課税であるため、「NISA」・「つみたてNISA」口座の非課税メリットを享受できません。
  • 投資信託購入額や分配金再投資額が非課税投資枠を超えた場合、超過分は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
  • 現在、特定口座・一般口座で保有している上場株式等を、「NISA」・「つみたてNISA」口座に移すことはできません。
  • 非課税期間内の途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISAに関するご注意事項
  • 「NISA」で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • 勘定設定期間(NISA口座をご利用可能な期間)は、2018年~2023年までです。
  • NISA優先扱にてご契約いただいた投資信託定時定額購入サービスの買付金額分も、非課税投資枠が消化されます。
  • 非課税期間終了時に非課税口座で保有している投資信託を、他の年分の非課税管理勘定(当行において非課税管理勘定を保有している場合に限る)に移管することができます(時価が非課税投資枠を超過していても全額移管可能)。なお、非課税期間終了前に他の年分の非課税管理勘定に移管することもできますが、上限金額は120万円(ただし移管先の年分の非課税投資枠の余裕枠の範囲内)となります。
つみたてNISAに関するご注意事項
  • 「つみたてNISA」で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 勘定設定期間(NISA口座をご利用可能な期間)は、2018年~2037年までです。
  • 「つみたてNISA」を利用するには、以下の要件を満たす投資信託定時定額購入サービスをご契約いただく必要があります。

○積立額は、毎月定額の場合、月33,000円以内。特別月(1年の内、任意に指定する二つ以内の月)に増額する場合には、増額分を含め年間の積立額が40万円以内。

  • 「つみたてNISA」で保有する投資信託から発生した分配金は「分配金再投資」となり、その金額分、非課税枠を使用します。上記条件を満たす投資信託定時定額購入サービスであっても、「分配金再投資」により非課税枠を超過する積立分については自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
  • 既に「つみたてNISA」以外(特定口座・一般口座・NISA)でご契約いただいている投資信託定時定額購入サービスを「つみたてNISA」に変更することはできません。
  • 「NISA」から「つみたてNISA」に変更した場合で、「NISA」で保有する投資信託から発生した分配金は、当年が「つみたてNISA」の場合、「分配金再投資」であっても、自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱とはなりません。
  • 「つみたてNISA」に係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
  • 「つみたてNISA」は「NISA」とは異なり、他の年分の非課税管理勘定や累積管理勘定に移管することはできません。
  • 「つみたてNISA」を開設後、基準経過日(開設してから10 年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)から1年を経過する日までの間にお客さまの氏名・住所の確認を行います。基準経過日から1年を経過する日までの間に確認が行えない場合、以後は非課税扱いになりません。
ジュニアNISAに関するご注意事項
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。またジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、ジュニアNISA口座開設者本人の法定代理人、または法定代理人から明確な書面による委任を受けたジュニアNISA口座開設者本人の二親等以内の親族に限ります。
  • ジュニアNISA口座開設のお申し込みには、ジュニアNISA口座名義人のマイナンバー、住所、氏名、生年月日等の記載のある所定の確認書類、ジュニアNISA 口座名義人と法定代理人および運用管理者の関係を確認する資料として戸籍謄(抄)本が必要です。
  • ジュニアNISA口座の開設には、ジュニアNISA専用の決済口座として、課税ジュニアNISA口座の開設が必要です。課税ジュニアNISA 口座は、払い出し制限のある普通預金口座(分配金・解約金受取専用)および投資信託口座(特定口座)により構成されます。
  • 課税ジュニアNISA口座では、下記の通り入出金等の機能が大幅に制限されます。
    • ①キャッシュカードは発行いたしません。
    • ②ご入金(ATM、お振り込みを含む)はできません。
  • ジュニアNISA口座における取引の注文(購入・解約)は法定代理人または法定代理人から委任を受けた運用管理者が行います。口座開設者本人が注文を行うことはできません。
  • 口座開設者本人が20歳になった時点で法定代理人または運用管理者による運用は終了し、口座開設者本人からお取り引きいただくことになります。
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去に生じた利益に対して払い出し時に課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります※2。
    • 1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
    • 2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です。(その場合もジュニアNISA口座を廃止することになります。)
  • 払い出しは口座開設者本人または口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができます。口座開設者本人が払い出しを行う場合は、法定代理人の同意が必要となります。
  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • 払い出し(払い出し制限解除後の払出しを含む)を行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
    (2017年10月現在)

2021年1月改定

投資信託に関するご注意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動などの影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.30%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の上限0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大2.1125%(税抜1.995%))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬などのその他の費用(運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申し込みください。
お申し込み/お問い合わせ

ご相談予約、第四北越銀行の店舗窓口でのお申し込み、またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

コールセンター 9:00~20:00(土日祝日・年末年始を除く)

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合
025-226-6595(通話料有料)

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