（2024年以降の）NISAのご利用にあたり、ご留意いただきたい事項

• 日本にお住まいの18歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方）にご利用いただけます。
• すべての金融機関を通じて、同一年内におひとり様1口座に限りご利用いただけます。
• 特定預り、一般預りで保有している公募株式投資信託をNISA預りに移管することはできません。
• NISA預りとして保有している公募株式投資信託をNISA預りのまま他の金融機関に移管することはできません。
• 年間でご利用できる投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。また非課税保有限度額（総枠）は、成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円、そのうち成長投資枠は最大で1,200万円までとなります。なお、非課税保有限度額については、NISA口座で公募株式投資信託等を売却した場合、当該売却した公募株式投資信託等で使用していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
• NISA預りにかかる売却損益等と、特定預り・一般預りとの損益通算はできません。また、NISA預りの売却損は税務上ないものとみなされるため、繰越控除はできません。
• NISA預りとして保有している公募株式投資信託の分配金は非課税となります。
• 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は、NISA預りでの保有であるかどうかにかかわらず非課税であるため、NISA預りにおける非課税のメリットは享受できません。
• お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、所定の書類を当行にご提出いただく必要があります。

特にご留意いただきたい事項

1．成長投資枠のご利用について

• 当行が成長投資枠で取扱う金融商品は、公募株式投資信託（ただし信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）です。

2．つみたて投資枠のご利用について

• 当行がつみたて投資枠で取扱う金融商品は、当行で選定した法令等の要件を満たす公募株式投資信託等となります。
• つみたて投資枠のご利用には、投資信託定時定額購入サービス（累積投資契約）を締結いただく必要があります。この契約に基づき、定期かつ継続的な方法で買付けが行われます。
• つみたて投資枠にかかる投資信託定時定額購入サービスにより買付けた投資信託について、原則として年1回、信託報酬等の概算値を通知いたします。
• 投資信託定時定額購入サービスで保有する投資信託から発生した分配金は「分配金再投資」となり、その金額分、非課税枠を使用します。上記条件を満たす投資信託定時定額購入サービスであっても、「分配金再投資」により非課税枠を超過する積立分については自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
• 既にNISA以外（特定口座・一般口座）でご契約いただいている投資信託定時定額購入サービスをNISAに変更することはできません。
• 法令により、当行は、NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日における、お客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。確認ができない場合は、新たに買付けた金融商品をNISAへ受入れることができなくなります。