2024年4月1日

株式会社第四北越銀行及び当行子会社（以下「当行グループ」という）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与、大量破壊兵器等への資金提供を行う拡散金融、経済制裁措置に違反する取引（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止が金融機関として果たすべき重要な責務であり、かつ経営戦略上の重要な課題であることを認識し、以下のとおり組織的なマネー・ローンダリング等対策の実践に取り組みます。

1. 運営方針

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に関して、グループ内の役割を明確にし、マネー･ローンダリング等の防止に係る法令等の遵守にとどまらず、リスクベース・アプローチの考えに基づき適切な措置を適時に実施できるリスク管理態勢を構築します。

2. 組織体制

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に係る責任・役割を明確にし、関係する部署を一元的に管理する体制を整備します。

3. リスク管理態勢の整備

当行グループは、取引時確認、資産凍結等の措置に係る確認、疑わしい取引の届出、取引モニタリング・フィルタリング、コルレス先管理等、マネー・ローンダリング等の防止に向けた適切なリスク管理態勢を整備し、適切に実施します。

4. 役職員に対する教育・研修

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に関する研修等の教育を全ての役職員に対して継続的に実施し、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

5. 内部監査の方針

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に関する各種措置を点検し、その点検結果を踏まえて継続的にリスク管理態勢の改善に努めます。

6. 外部関係機関等との連携

当行グループは、マネー・ローンダリング等の防止に関して、金融当局、捜査関係機関等と連携し、情報を積極的に活用することにより、リスク低減措置を適切に実施します。

以上