経営の自由度を高めるため、MBOにより親会社から独立
第四北越銀行がサポートさせていただいた、電子機器メーカーD社のMBO（Management Buyout）の事例をご紹介します。
- MBO：企業の経営陣が既存株主から自社の株式を取得し、オーナー経営者となる行為
D社のProfile
大手家電メーカーの子会社であったD社は、グループの製造部門として、高い技術力を持ち、自ら販路を開拓できる営業力を持ち合わせていました。
お取り組み
～ MBOの動機 ～
D社は、「このままの親会社の事業の方向性では、中長期で自社の強みを活かしきれないのではないか」と感じるようになり、親会社からの独立の可能性を探るため、取引店である当行の支店長にご相談をいただきました。
～ MBOの実施に向けた調整 ～
ご相談を受けた支店長は、「地域の安定雇用のためにも、親会社の経営方針に左右されない独立経営を実現したい」というD社社長の思いに共感するとともに、新潟の地方創生においても非常に意義のある取り組みと感じ、全力でサポートすることを誓いました。
MBOは高度な専門知識が必要となります。
当行はMBOなどの実績が豊富なコンサルティング会社と提携しており、ファイナンシャルアドバイザーとしてご紹介しました。
D社・当行・コンサルティング会社は、当社の事業内容や成長性についてディスカッションを重ね、当社の技術力、将来性の認識を深めるとともに、スキーム実行に伴う税務・法務面の手続き、会社の資産価値の算定、株式買取資金のMBOファイナンスなどの準備を進めていきました。
～ 親会社への相談 ～
資金調達の目途がたった頃、D社は意を決して親会社のもとへ。前例のない取り組みではありましたが、親会社はD社の提案通り、独立を了承しました。親会社は、「株式譲渡することがD社の経営の自由度を高め、企業価値の向上に寄与することが期待できること」に理解を示されたそうです。
D社社長からのMessage
独立を決意した当時は、親会社から資金提供を受けていましたので、銀行とは直接の与信取引はありませんでした。そのため、親会社の名前ではなく自社の事業内容や成長性を適切に評価してもらえるのか、大きな不安がありました。御行から資金調達ができたことは、独立を成し遂げただけでなく、その後の対外的な信用にもつながっているものと感じており、大変感謝しています。
当行からのMessage
経営陣や従業員が事業を承継するMBOの取り組みは、事業承継の事例の中では決して多くはありません。一方で、親族に後継者候補がいない企業にとっては、有力な選択肢の一つといえます。
当行は、事業承継に関するご相談を数多く承っており、お客さまの最初の相談相手となるとともに、必要に応じて、最適な外部の専門家をご紹介し、様々な専門家と連携しながらお客さまの円滑な事業継承をサポートしています。
「事業承継にあたって何から考えたら良いのか」など初期的なご相談から、「自社株式の評価を行いたい」など具体的なご相談まで、事業承継に関するご相談をお待ちしています。
