長年悩みに悩んだ、グループ間の複雑な資本関係を整理
第四北越銀行がサポートさせていただいた、C社の資本政策の事例をご紹介します。
C社のProfile
C社は、堅実経営に加え、他地域の同業他社をグループ化し、順調に業績を拡大。一方で、グループ間での複雑な株式持ち合いについて、社長は課題を感じていました。
また社長は、ご子息の入社を機に、事業承継について考えるようになっていました。
お取り組み
～ 資本政策への取り組みの動機 ～
当行は、事業承継について考えていたC社の社長より、グループ会社の株式集約を目的とした株式の買取資金のお借り入れのご相談をいただきました。C社と当行は、グループ会社のあるべき姿についてディスカッションを重ね、当行より資本政策のスキームに関して初期的な提案を行ったところ、ご提案したスキーム案をベースとして、資本政策を再検討するに至りました。
～ スキームの策定 ～
スキームの策定には、専門家の知識が必要となることが多くあります。
当行は自社株に関する実績が豊富な税理士法人と提携をしており、C社は当行が紹介した税理士法人とコンサルティング契約を締結しました。
税理士を交えてあらためて当社の意向や悩みについてディスカッションを実施。最終的には、当初検討していたものとは異なる、C社を持ち株会社としたスキームを採用することになりました。
～ スキームの実行 ～
C社社長が納得するスキームが完成しても、実行されなければ意味がありません。
スキームの実行にあたっては、ほとんどが株式交換という会社法上の手法により実施され、残りの単元未満株式を社長が買い取ったため、お借り入れは必要ありませんでした。また、税理士法人より引き続きサポートを行ったため、滞りなく実施されました。
C社社長からのMessage
資本政策については、長い間課題として認識しており、経営陣ともディスカッションを重ねていました。一方で、どこに相談すれば確信を得られるのか、かなり悩んでいました。銀行から紹介してもらった税理士法人は、実績も豊富で、私たちの悩みに対して明確な回答をもらえたと思っています。今後も私が保有する株式を家族に贈与していくなど課題はありますが、これまで以上に本業のことを考える時間をとることができるため、これからが楽しみです。
当行からのMessage
資本政策は、1社1社異なり、共通の正解はありません。
当行では、事業承継に関するご相談を数多く承っており、お客さまの最初の相談相手となるとともに、必要に応じて、最適な外部の専門家をご紹介し、様々な専門家と連携しながらお客さまの円滑な事業継承をサポートしています。
「事業承継にあたって何から考えたら良いのか」など初期的なご相談から、「自社株式の評価を行いたい」など具体的なご相談まで、事業承継に関するご相談をお待ちしています。
