• 預入金額
  1万米ドル、1万ユーロ以上
• 預入単位
  1セント単位
• 預入方法
  お預け入れは「募集型」によりお受けします。
  あらかじめ募集期間を設け、その期間内に所定の申込書によりお申し込みいただいたものについて、募集最終日の2営業日後をお預け入れ日としてお取り扱いします。
  この預金は、証書を発行いたしません。お取り引き内容などは、後日発行される取引報告書にてご確認いただきます。

満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場を基準とする判定方法により、払戻通貨を決定し、満期日に元利金を一括して払い戻します。いずれの場合も、指定された円貨もしくは外貨の口座に自動解約のうえ入金します。

• 外貨での払い戻し
  満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート（※1）と同値またはそれ以上の円高となった場合には、外貨のまま元利金を払い戻します。
  外貨でお受け取りの場合、外貨ベースの元本割れはありませんが、満期日以降円に交換する際の為替相場がお預け入れ時の為替相場よりも円高であった場合、円ベースで元本割れする可能性があります。
• 円貨での払い戻し
  満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート（※1）より円安の場合は、外貨元利金を満期特約レートで円貨に転換して払い戻します。（※2）
• 特約判定レート到達の判定
  この預金の満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が特約判定レートに到達したか否かについては、当行が為替情報端末などにより確認し、市場において取引可能なレートを基準として判定します。

※1 特約判定レート：満期日の払戻通貨を決める際に基準となる為替レートで、お預け入れ時に決定します。
※2 満期特約レート：満期日に円貨に転換する際の為替レートで、預入レートと同一相場とします。

• 適用利率
  募集時に決定し、お預け入れ時の所定の利率を満期日まで適用します。
• 利払頻度
  満期日に利息を支払います。
• 計算方法
  付利単位は、1通貨単位とし、1年を365日として日割計算をします。（1セント未満は切捨て）
• 税金
  • 個人
    お利息は20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税の適用となります。為替差益は雑所得として総合課税の対象となり確定申告が必要になります。（ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた雑所得など給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。）
  • 法人
    総合課税として15.315％（国税）が源泉徴収されます。

• 原則として中途解約することはできません。ただし、当行がやむを得ないと認めてこの預金を中途解約する場合は、当行所定の損害金を申し受け、損害金が中途解約利息を上回る場合は、お受け取り金額が預金元本を下回り、大きく元本割れする可能性があります。
• 損害金は、中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達（再構築）するための、中途解約時点の市場価格で計算された再構築費用により算出されます。主に、1．為替特約の再構築コスト、2．外貨預金の再調達コストの要因により算出されます。
• 中途解約の場合、中途解約日の外貨普通預金金利が適用されます。
• 損害金は「為替相場」「為替相場の変動率」「満期までの残存期間」「市場金利」などの組み合わせによって変動します。夢外貨の場合、一般的に「為替相場が円安になる」「為替相場の変動率が高くなる」「満期までの残存期間が長い」「預金通貨の市場金利が高くなる」ほど損害金は大きくなります。
  （損害金の計算方法等については、「募集条件のご案内」をご覧ください。）

• お申し込みの取消は、預入日の前営業日までとし、取消は書面によって行うものとします。
• 預金保険の対象となりません。
• 非課税貯蓄申告制度（マル優）の取り扱いはできません。
• 米ドル建・ユーロ建外貨預金から、本商品へのお預け入れもできます。
• 元利継続はお取り扱いしていません。
• 外貨でお受け取りの場合、外貨ベースの元本割れはありませんが、満期日以降円に交換する際の為替相場が、お預け入れ時の為替相場よりも円高であった場合、円ベースで元本割れする可能性があります。
• 外貨でお受け取りの場合、円貨への交換レートはTTBレート（当行電信買相場）が適用されます。TTBレートに含まれる為替手数料（片道1米ドルあたり1 円、1ユーロあたり1.5円はお客さまのご負担になります。為替手数料の合計金額はお取引金額により異なりますが、1万米ドルを円貨に交換した場合、1万米ドル×1円=1万円がお客さまのご負担となりますので、お預け入れ時と同レートで円貨に交換しても、為替手数料を差し引けば元本割れする場合があります。
• 判定日為替相場が特約判定レートより円安の場合は、為替リスクが回避可能ですが、判定日為替相場が預入レートより円安であっても、円安による為替差益を得ることはできません。
• 当初外貨普通預金でお預け入れ、もしくは外貨で払い戻されて後日円転により為替差損益が発生する場合に必要な申告などは、お客さまの責任において行っていただきます。為替差損益をはじめ会計税務処理については会計士・税理士にご相談ください。
• 払戻通貨が確定するまでは、為替予約をつけることはできません。
• 預入期間、満期特約レート、特約判定レート、金利などについてお客さまの希望がある場合は、ご希望に応じて個別に対応します。
• 本ホームページに基づくご購入の有無が当行との取り引きに影響を与えることはありません。