• 預入金額：100万円以上
• 預入単位：100万円
• 預入方法
  お預け入れは「募集型」によりお受けします。
  あらかじめ募集期間を設け、その期間内に所定の申込書によりお申し込みいただいたものについて、募集最終日の2営業日後をお預入日としてお取り扱いします。
  この預金は、証書を発行いたしません。お取り引き内容などは、後日発行される取引報告書にてご確認いただきます。

満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場を基準とする判定方法により、払戻通貨を決定し、満期日に払い戻します。円貨償還、外貨償還、いずれの場合も、お利息は円貨でお支払いいたします。（外貨償還の場合の通貨は米ドルとなります）

• 円貨での払い戻し（円貨償還）
  満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート（※1）より円安の場合は円貨にて払い戻します。
• 外貨での払い戻し（外貨償還）
  満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート（※1）と同値またはそれ以上の円高の場合は外貨にて払い戻します。
• 満期日以降円に交換する際の為替相場が特約判定レートよりも円高であった場合、円ベースで元本割れする可能性があります。
• 外貨でお受け取りの場合、円貨への交換レートはTTBレート（当行電信買相場）(注)が適用されます。TTBレートに含まれる為替手数料（片道1米ドルあたり1円）はお客さまのご負担になります。為替手数料の合計金額はお取り引き金額により異なりますが、1万米ドルを円貨に交換した場合、1万通貨×1円＝1万円（1通貨=100円とする）がお客さまのご負担になりますので、特約判定レートと同じレートで円貨に交換しても、為替手数料を差し引けば元本割れする場合があります。
  （注）10万米ドル以上の場合は、市場実勢相場を基準に別途決定いたします。
• 特約判定レート到達の判定
  特約判定レートの到達判定は、当行が為替情報端末などにより確認し、市場において取引可能なレートを基準とします。
• 円貨でお受け取りになった場合、約定時の為替相場より円安になっても、円安メリット（為替差益）を享受することはできません。

※1 特約判定レート：満期日の払戻通貨を決める際に基準となる為替レートで、お預け入れ時に決定します。

• 適用利率
  適用利率は募集開始時に決定し、預入時の所定の利率を満期日まで適用します。
• 利払頻度
  満期日に利息を支払います。
• 計算方法
  付利単位は、1円以上とし、1年を365日とする日割計算により行います。
• 税金
  • 個人
    お利息は20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税の適用となります。為替差益は雑所得として総合課税の対象となり確定申告が必要になります。（ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた雑所得など給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。）
  • 法人
    法人の税金：総合課税として15.315％（国税）が源泉徴収されます。

• 原則として中途解約することはできません。ただし、第四北越銀行がやむを得ないと認めてこの預金を中途解約する場合は、所定の損害金を申し受けます。
• 損害金は、中途解約日から満期日までの期間に対応する同条件の預金を新たに調達（再構築）するための、中途解約日時点の市場価格で再計算された再構築コストにより算出されます。
• 再構築コストは、「為替相場」「為替相場の変動率」「満期日までの残存期間」「市場金利」などの金融指標により算出されます。
• ターゲットポイントの場合、一般的に「為替相場が円高になる」「為替相場の変動率が大きくなる」「満期までの残存期間が長い」ほど損害金は大きくなります。
  

  拡大
• 損害金が中途解約利息を上回る場合には、お受け取り金額が預金元本を下回り、大きく元本割れする可能性があります。
  ア．預入日後6ヵ月未満…中途解約日の普通預金利率
  イ．預入日後6ヵ月以上…約定利率の50％

• お申し込みの取り消しは、預入日の前営業日までとし、取り消しは書面によって行うものとします。
• 本預金は、預金保険（※）の対象であり、第四北越銀行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金などと合算して、元本1,000万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。ただし、本預金の利息などについては、お預け入れ時における通常の円定期預金（本預金と同一の期間および金額）の店頭表示金利までが預金保険の対象となり、それを超える部分は預金保険の対象外となります。また、外貨での受け取りとなり、元本を外貨預金口座に入金した後は、預金保険の対象外となります。
  ※第四銀行・北越銀行の合併に伴い、合併後1年間（2021年1月1日(金)～2021年12月31日(金)は、特別措置期間として、預金者1人あたり元本2,000万円と破綻日までのその利息が保護されます。2022年1月1日(土)以降は、元本1,000万円とその破綻日までのその利息が保護されます。
• この預金はクーリングオフの対象外です。
• お申し込み時に、円および外貨の入金口座をご指定いただきます。外貨普通預金口座を当行にお持ちでない場合には、お申し込み時に外貨普通預金口座の開設をお願いします。
• 特約判定レート以上の円高の場合、特約判定レートで外貨額に転換された元本をお受け取りいただきますが、為替売買手数料はかかりません。
• 個人の税金：お利息は20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税の適用となります。為替差益は雑所得として総合課税の対象となり確定申告が必要になります。（ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた雑所得など給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。）
• 法人の税金：総合課税として15.315％（国税）が源泉徴収されます。
• この預金は、非課税貯蓄申告制度（マル優）の対象となりません。
• 為替差損益をはじめ会計税務処理については会計士・税理士にご相談ください。
• 自動継続はお取り扱いしていません。
• 満期日2営業日前の払戻通貨確定時までは、通常の為替予約をつけることはできません。
• 本取引の約定の有無が当行におけるお客さまとの取引に影響を与えることはございません。