ニュースリリース

2025年05月01日

ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社への業務委託によるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の高度化推進について

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　株式会社第四北越銀行（頭取：殖栗道郎）は、2025年5月1日より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（以下、「ＡＭＬ／ＣＦＴ」）対策を行うＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社（以下、「ＡＭＬセンター」）と業務委託契約を締結し、取引モニタリング・疑わしい取引の届出をはじめとするＡＭＬ／ＣＦＴ対策業務を同社と協働することといたしましたので、お知らせします。

　ＡＭＬセンターは、ＡＭＬ／ＣＦＴ、特殊詐欺などの社会問題に対応することを目的に、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス^※に参加する当行、千葉銀行（頭取：米本努）、中国銀行（頭取：加藤貞則）、北洋銀行（頭取：津山博恒）の４行と株式会社野村総合研究所（代表取締役社長：柳澤花芽、以下、「ＮＲＩ」）が出資し、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策の共同化を目的とする会社です。
　同社では、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス各行から参加するＡＭＬ／ＣＦＴ対策のエキスパートがＮＲＩの先進的な金融ＩＴソリューションを活用し、取引モニタリングなどさまざまな対策を集中処理することで、犯罪利用が疑われる取引を的確・迅速に検知し、対処します。この取り組みを複数の金融機関で共同化することで、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策の高度化と効率化を実現します。

当行は、これからもお客さまに安心して銀行をご利用いただくため、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策の取り組みをより一層推進してまいります。

※ 千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み