税金等の「キャッシュレス納付」の普及拡大に向けた新潟県内金融機関による共同推進について

株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2024年10月31日に新潟税務署や新潟県納税貯蓄組合総連合会をはじめとした各団体や金融機関などが連名で発信した「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言」に基づき、新潟県内に本店を置く全ての地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合と共同で、お客さまの「キャッシュレス納付^※1」への移行について、下記のとおり共同推進策を実施していきますので、お知らせいたします。

本取り組みは、金融機関の業態の垣根を超えた連携により実施するものであり、当行では、今後も県内金融機関が共同で取り組める領域について、積極的に連携を深め、お客さまの利便性や生産性の向上に向けたサービスの提供に取り組んでまいります。

※1. 口座振替、ダイレクト納付（e-Tax・eLTAX）、スマホアプリなどを活用した、現金を使用しない非対面の税金の納付方法

１．本取り組みの経緯および目的

• 新潟県内における税金等のキャッシュレス納付の利用割合は、年々上昇傾向にありますが、いまだ普及拡大の余地が大きい状況となっていることを踏まえ、新潟県内全域でキャッシュレス納付の普及に向けた取り組みを一層強化するため、2024年10月31日に「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進プロジェクト」を立ち上げ、推進に向けた共同宣言を発信しました。
• 本取り組みは、当行を含む新潟県内の全金融機関が一丸となって、お客さまに対しキャッシュレス納付に関する情報提供や導入支援などを実施し、お客さまの利便性や生産性の向上を図ることで、県内のキャッシュレス納付の普及拡大に取り組むものです。

２．共同推進策の概要

３．共同で取り組む金融機関（表中の金融機関の記載順は金融機関コード順）

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
事務統括部／斎藤
事業開発企画部／内堀
電話（025）222-4111（内線5234／4373）