2024年09月24日
成年後見制度関連手続き共通化の対象金融機関の拡大について
株式会社 第四北越銀行(頭取:殖栗 道郎)と株式会社 大光銀行(頭取:川合 昌一)は、2024年4月1日より、お客さまの利便性向上を目的として「成年後見制度関連手続きの共通化」(以下、「本取り組み」)を開始しております。
このたび、新潟県内に本店を置く他の金融機関にも、下記のとおり本取り組みを拡大することとなりましたので、お知らせいたします。
本取り組みは、金融機関の業態の垣根を超えた連携により実施するものであり、当行では、今後も県内金融機関が共同で取り組める領域については、積極的に連携を深め、お客さまの利便性の一層の向上に向けたサービスの提供に取り組んでまいります。
1.本取り組みの目的
- これまで、複数の金融機関にご預金等の資産をお持ちの場合、同じ成年後見制度関連手続きであっても金融機関によって書類の様式や記入方法、ご提出いただく確認書類が異なるなど、手続が煩雑でお客さまのご負担になっていました。
- 本取り組みは、このようなお客さまのご負担を軽減するため、新潟県内に本店を置く11の金融機関で手続きの取り扱いを共通化し、県民の皆さまの利便性の一層の向上を図ることを目的に実施するものです。
2.本取り組みを実施する金融機関(表中の金融機関の記載順は金融機関コード順)
業態 | 名称 | 実施日 |
---|---|---|
銀行 | 株式会社 第四北越銀行、株式会社 大光銀行 | 2024年4月1日(月) |
信用金庫 | 長岡信用金庫 | 2024年10月1日(火) |
信用組合 | 新潟縣信用組合、興栄信用組合、はばたき信用組合、 協栄信用組合、巻信用組合、新潟大栄信用組合、 ゆきぐに信用組合、糸魚川信用組合 |
3.共通化の概要※
- お客さまからご記入いただく「成年後見制度に関する届出書」の共通化
- お客さまからご提出いただく確認書類(登記事項証明書等)の共通化
※本取り組みは、成年後見制度に関する手続きを共同で行うものではなく、必要書類等は、これまで同様、それぞれの金融機関にご提出いただく必要がございます。また、お取引の内容等によっては、各金融機関で取り扱いが一部相違する場合もございます。
4.実施日
- 2024年10月1日(火)
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
事務統括部/皆川、青野
電話(025)222-4111(内線5253、5219)