第四北越銀行

個人情報の共同利用について

不渡情報の共同利用について

2021年1月1日

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1. に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金(法人の場合に限ります。)
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 交換日(呈示日)
  • 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲

  • 各地手形交換所
  • 各地手形交換所の参加金融機関
  • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者 照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の実際の範囲については、別途全国銀行協会のホームページに掲載されています。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有するものの名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

2021年1月1日

  • 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用すること。
    • 下記の個人情報(その履歴を含む)が、当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録される個人情報 個人信用情報機関名と登録期間
    全国銀行個人信用情報センター
    (KSC)
    株式会社 日本信用情報機構
    (JICC)
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 同左
    契約日、契約額、契約種類、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 同左、ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生から1年以内
    銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 当該利用日から6ヵ月間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 同左
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内
    与信自粛申出、その他の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 契約継続中および契約終了後5年以内
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
  • 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関(後記4(1)i )において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし個人情報保護法の全面施行(2005年4月1日)後の契約については、前記1.に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
    • 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    • 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

      (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

      ア.全国銀行協会の正会員

      イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関

      ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの

      エ.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会

      オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

    • 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
    • 個人データの管理について責任を有する者の名称
      全国銀行協会
  • 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  • 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)。
    • 当行が加盟する個人信用情報機関

      i.全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      TEL 03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

      ii.(株)日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      TEL 0570-055-955
      主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関

    • 同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp
      TEL 0570-666-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上

口座振替データ伝送サービスに係る個人データの共同利用について

2021年1月1日

当行は、預金口座振替データ伝送サービスを提供するに当たり、特定の者と共同して個人データを利用いたします。

  • 共同利用する個人データの項目
    口座名義人、口座番号など、口座振替業務を銀行が行うために必要なお客さまの情報。
  • 共同利用者の範囲
    社団法人全国地方銀行協会加盟の地方銀行ならびに地銀ネットワークサービス株式会社。
  • 利用目的
    お客さまとのお取り引きを適切かつ円滑に履行するため。
  • 当該個人データの管理責任者の氏名又は名称
    地銀ネットワークサービス株式会社(http://www.chigin-cns.co.jp/privacypolicy/index.html

以上

株式会社ジェーシービー等との共同利用について

2021年1月1日

クレジットカード業務(当行が発行する「ウィリンクJCBカード」に関して、株式会社ジェーシービー(東京都港区南青山5-1-22青山ライズスクエア。以下JCBという。)等と以下のとおり共同利用を行っております。

JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社との共同利用

  • 共同利用者の範囲
    JCBおよびJCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社(JCBカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにてご確認いただけます。https://www.jcb.co.jp/r/riyou/
  • 共同利用目的
    共同利用会社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため
  • 共同利用する情報項目
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号(ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
    • 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
    • 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
  • 共同利用責任者
    JCB

株式会社JCBトラベルとの共同利用

〒171-0033 東京都豊島区高田3-13-2 高田馬場TSビル

  • 共同利用者の範囲
    株式会社JCBトラベル
  • 共同利用目的
    旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス、株式会社ジェーシービーおよび株式会社JCBトラベルが運営する「J-Basketサービス」等の提供
  • 共同利用する情報項目
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号(ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
    • 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
    • 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
  • 共同利用責任者
    JCB

株式会社ジェーシービー・サービスとの共同利用

〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート

  • 共同利用者の範囲
    株式会社ジェーシービー・サービス
  • 共同利用目的
    保険サービス等の提供のため
  • 共同利用する情報項目
    • 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号(ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる)、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス等、会員等が入会申込時および入会後に届け出た事項。
    • 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
    • 会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
  • 共同利用責任者
    JCB

以上

お問い合わせ

お電話にてお気軽にお問い合わせください。

コールセンター 9:00~20:00(土日祝日・年末年始を除く)

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合025-226-6595(通話料有料)

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