2026年06月01日
再生可能エネルギーの「地産地消モデル」の取り組みへの支援について
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、再生可能エネルギー由来の電力を発電地域内で利用する「地産地消モデル」の取り組みを支援しましたので、お知らせいたします。
今回、当行が取り組みを支援した「地産地消モデル」は、発電事業者であるエネグローバル 株式会社（本社：茨城県つくば市、代表取締役社長：上野 嘉郎）が新潟県長岡市内で開発した太陽光発電所（定格出力：990kW、年間発電量：約1,600MWh）由来の電力を、小売電気事業者である東北電力 株式会社（本店：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）を通じて、需要家であるヨネックス 株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：アリサ ヨネヤマ）が所有する長岡市内の4工場へ供給するものです。
当行は、本件の実現に向けて、事業用地の紹介や事業関係者のビジネスマッチングを支援することで、地域資源と地域企業を結び付けるコーディネーターとしての役割を果たしました。
当行は、今後もお客さまの脱炭素に向けた支援に継続して取り組み、地域社会の持続的な成長に貢献してまいります。
＜スキーム図＞
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
コンサルティング事業部／関川、松沢
電話（025）229-8164
