ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター株式会社の設立決定および相続手続きの共同化に向けたシステム開発について ～「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」提携施策～
株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス※１で連携する株式会社 千葉銀行（頭取：米本 努）、株式会社 東邦銀行（頭取：佐藤 稔）、株式会社 北洋銀行（頭取：津山 博恒）とともに、株式会社 日立製作所（代表執行役社長：德永 俊昭）とバックオフィス業務の共同化を目的とした合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター 株式会社（以下「新会社」）」を設立しますのでお知らせします。新会社では相続手続きの共同化に向けたシステムも開発する予定です。新会社の設立は2026年7月、業務開始は2027年4月、相続手続きのシステムは2027年度上期中のリリースを予定しております。
これまでＴＳＵＢＡＳＡアライアンス各行のオペレーションコスト削減や今後直面する要員不足問題の解消を目指し「ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想」※２を検討してまいりましたが、今回その運営を担う新会社を設立し、共同化の実装フェーズに向けた準備を進めてまいります。
新会社では各行のバックオフィス業務に係るサブシステムを設置するための共同化基盤をクラウド上に構築し、その共同化基盤を通じて複数の銀行間で口座振替や振込、相続手続き、ローカウンター手続きの検印業務などのバックオフィス業務を委託・受託しあうことで共同化を実現します。
相続手続きについては、参加行の中から最善の手順・基準を融合して事務ルールを統一化し、そのルールに基づいて設計されたサブシステムを新会社が共同化基盤に構築・設置することで、どの銀行の相続手続きであっても受付後の書類チェックから振込等の最終処理に至るまで、一気通貫でペーパーレスにて対応することができます。
また、振込および相続手続きのサブシステムについては、日立製作所とＡＩエージェント導入に向けた検討を開始しており、共同化したバックオフィス業務を最小限の要員で対応可能とする体制の構築などの検討を進めてまいります。
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスでは、参加行の高度な連携を通じて、各行が抱える課題の解決策を模索しています。その中において、ＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想は、一層深刻化していく要員不足問題の解決策となり得る重要な取り組みとなります。さらには、全国規模で多くの地域金融機関が同様の課題を抱えていることから、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行への拡大とともに、将来的にはＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの枠組みを超えた取り組みに発展させていくことも視野に入れています。
今後も当行およびＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行は、お客さまの利便性向上や地域社会のさらなる発展のため、幅広く連携施策を検討し、スピード感を持って実行に移してまいります。
※1 第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み。
（URL：https://tsubasa-al.co.jp）
※2 2025年11月7日付ニュースリリースをご参照ください。
【ご参考】ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの紹介動画
URL：https://youtu.be/WzYPOfn-SFc
本動画ではＴＳＵＢＡＳＡ共同事務センター構想のほか、基幹系システム共同化、シンジケートローン、スマートフォンアプリ、ＴＳＵＢＡＳＡ Smileを紹介しています。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
総合企画部／小林・神保
電話(025)229-8121（内線4018、4077）
事務統括部／堂坂・佐久間
電話(025)225-0140（内線5646、5639）
