税金等の「キャッシュレス納付」の普及拡大に向けた新潟県内金融機関連携による共同推進の取り組みについて～「キャッシュレス納付特別推進期間」の実施～

第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、新潟税務署や新潟県納税貯蓄組合総連合会をはじめとする各団体や金融機関などの連名による2024年10月の「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言」（以下、「本宣言」）に基づき、本年2月10日から3月31日までを県内金融機関統一の「キャッシュレス納付特別推進期間」として、新潟県内に本店を置く全ての地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合と共同でキャッシュレス納付^※の推進に向けた取り組みを一層強化しますので、お知らせいたします。

本取り組みは、県内金融機関が独自の啓発活動として実施するもので、本宣言に基づく共同推進策の第三弾の取り組みとなります。

当行は、今後も県内金融機関と共同で取り組みが可能な領域について連携を深め、お客さまの利便性や生産性の向上に向けたサービスの提供に努めてまいります。

※ 口座振替、ダイレクト納付（e-Tax・eLTAX）、スマホアプリなどを活用した、現金を使用しない非対面の税金の納付方法

１．本取り組みの経緯および目的

• 新潟県内における税金等のキャッシュレス納付の利用割合は、年々上昇傾向にありますが、キャッシュレス納付の更なる普及拡大を目的として2024年10月に「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進プロジェクト」を立ち上げ、これまで県内の全金融機関が連携して、各種共同推進策に取り組んできました。
• 本取り組みは、共同推進策の第三弾として、「キャッシュレス納付特別推進期間」を設定し、2026年度分の新潟県自動車税の口座振替や、e-TAX・eLTAXによるダイレクト納付の推進を強化するものです。

２．共同推進策

３．共同で取り組む金融機関（表中の金融機関の記載順は金融機関コード順）

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
事務統括部／斎藤
事業開発企画部／内堀
電話（025）222-4111（内線5252／4361）