新潟市との「企業版ふるさと納税マッチングサービス」の開始について

　株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、新潟市（市長：中原 八一）と地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）^※の推進に関する契約を締結し、社会貢献ニーズのある企業と新潟市とのマッチングを支援する「企業版ふるさと納税マッチングサービス」（以下、「本サービス」）を開始しましたので、お知らせいたします。

当行は、今後も官民連携の取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

※「地方創生応援税制（通称：企業版ふるさと納税）」

2016年に創設された制度で、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。

１．本サービスの概要・目的

• 当行が、新潟市の企業版ふるさと納税対象事業に関する情報を、寄附を検討する当行のお客さまに提供します。
• 本サービスにより企業版ふるさと納税の活用を促進し、地方公共団体の地方創生プロジェクトの推進や、官民連携事業の創出を通じた地方創生の実現に取り組んでまいります。

２．サービス開始日

• 2025年9月8日（月）

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
コンサルティング事業部／高田、水野
電話(025)229-8164（内線 4273、4275）