税金等の「キャッシュレス納付」の普及拡大に向けた新潟県内金融機関連携による共同推進の取り組みについて～「キャッシュレス納付推進強化デー」の開始～

第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、2024年10月31日に新潟税務署や新潟県納税貯蓄組合総連合会をはじめとした各団体や金融機関などが連名で発信した「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進共同宣言」（以下、「本宣言」）に基づき、新潟県内に本店を置く全ての地方銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合と共同で、毎月10日を県内金融機関統一の「キャッシュレス納付推進強化デー」と位置づけ、キャッシュレス納付^※の推進に向けた取り組みを強化しますので、お知らせいたします。

本取り組みは、国税庁が地方公共団体や関係民間団体および金融機関に協力を呼び掛けている「キャッシュレス推進デー」の実施に合わせて、県内金融機関が独自の啓発活動として実施するもので、本宣言に基づく県内金融機関による共同推進策の第二弾の取り組みとなります。

県内金融機関は、引き続き、本宣言に基づき、業態の垣根を超えて連携し、納付者・金融機関・行政機関にとって三方良しのキャッシュレス納付の推進に取り組み、企業・自治体における人手不足の解消や生産性の向上に貢献してまいります。

当行は、お客さまの利便性や生産性の向上に向けて、県内金融機関と共同で取り組みが可能な分野については、今後も積極的に連携を深めてまいります。

 

※口座振替、ダイレクト納付（e-Tax・eLTAX）、スマホアプリなどを活用した、現金を使用しない非対面の税金の納付方法

１．本取り組みの経緯および目的

• 新潟県内における税金等のキャッシュレス納付の利用割合は、年々上昇傾向にありますが、いまだ普及拡大の余地が大きい状況となっていることを踏まえ、新潟県内全域でキャッシュレス納付の普及に向けた取り組みを一層強化するため、2024年10月31日に「新潟県下一斉キャッシュレス納付推進プロジェクト」を立ち上げ、推進に向けた共同宣言を発信しました。
• 本宣言に基づき、当行を含む新潟県内の全金融機関は一丸となって、お客さまへキャッシュレス納付に関する情報提供や導入支援などの共同推進策に取り組み、キャッシュレス納付の普及拡大とお客さまの利便性や生産性の向上への貢献に努めています。
• 本取り組みは、2025年4月に実施した第一弾の共同推進策に続く、第二弾の取り組みとなります。

２．共同推進策

３．共同で取り組む金融機関（表中の金融機関の記載順は金融機関コード順）

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
事務統括部／斎藤
事業開発企画部／内堀
電話（025）222-4111（内線5252／4361）