ニュースリリース

2025年08月07日

特殊詐欺等撲滅に向けた新潟県警察との連携・協力に関する協定の締結および「情報共有型連携」の運用開始について

株式会社第四北越銀行（頭取：殖栗道郎）は、新潟県警察（本部長：滝澤依子、以下、新潟県警）と「特殊詐欺等撲滅に向けた情報の連携・協力に関する協定」（以下、「本協定」）を締結し、県内金融機関と新潟県警が連携して詐欺被害の拡大防止につなげる「情報共有型連携」の運用を、下記のとおり、開始しますのでお知らせいたします。

当行を含む県内金融機関と新潟県警では、これまでも、特殊詐欺等の発生および被害の拡大防止に向けた取り組みを連携して進めておりますが、近年、特殊詐欺等の手口が一層複雑かつ巧妙化し、被害が拡大しております。本件は、こうした被害から県民を守ることを目的に、県内金融機関と新潟県警との連携をより一層強化する取り組みです。

当行は、新潟県内における特殊詐欺等の発生および不正な口座利用を防止し、犯罪行為から地域のみなさまの大切な財産を守るよう努めてまいります。

１．「本協定の締結日」および「情報共有型連携」の運用開始日

2025年8月7日（木）

２．「情報共有型連携」の概要

「情報共有型連携」は、警察と金融機関が不正利用口座情報を共有し、詐欺被害の拡大防止や犯罪者の検挙につなげる取り組みとして、2024年10月に埼玉県警察と埼玉県内の金融機関が協定を締結して運用が開始された連携スキームです。
警察が保有する不正利用口座情報を金融機関へ共有し、金融機関は当該口座あての振り込みをモニタリングし、検知した結果を即座に警察へ還元します。また、被害が懸念されるお客さまには警察が接触し被害の拡大防止を図ります。
本スキームは、他県にも運用が拡大しており、今般、新潟県においても運用を開始するものです。現在、新潟県のほか8県（埼玉県、岩手県、奈良県、鹿児島県、岐阜県、愛媛県、静岡県、青森県）の警察が参画しており、警察で共有する不正利用口座情報を、各県の警察から地元金融機関へ提供する体制となっています。