「新潟市J-クレジット普及推進協議会」への参画について

株式会社 第四北越銀行（頭取：殖栗 道郎）は、第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社（代表取締役社長：柴山 圭一）とともに、新潟市で設立した「新潟市J-クレジット普及推進協議会」（会長：新潟市農林水産部長・三阪 史也、以下「本協議会」）に下記の通り参画しましたので、お知らせいたします。

当行は「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針」に基づき、脱炭素をはじめとするお客さまのサステナビリティやSDGsの達成に向けた取り組みのサポートを通じて、地域社会や環境の維持・向上に貢献してまいります。

1. 新潟市J-クレジット普及推進協議会の概要

• 本協議会は、J-クレジット制度^※1を活用した「田園型循環都市」の実現に向けて新潟市が新たに設立した協議会であり、行政、新潟市内農業者、農業団体、金融機関などで構成しています。
• 本協議会では、温室効果ガスの排出量削減が可能な取り組みとして国が承認している「水稲栽培における中干し^※2期間の延長」を通じて、水田から発生する温室効果ガスのひとつであるメタンの排出量削減に、官民連携で取り組みます。
• 当行は、本協議会への参画を通じて、田園資源を活用して地域のサステナビリティに取り組む新潟市内農業者の活性化と、新潟市内企業の脱炭素化に向けた取り組みの支援を進めてまいります。

※1.省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。

※2.水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業。国の試験研究では、中干し期間を直近2年以上の実施平均より7日間以上延長することで、土壌中のメタン生成菌の働きを抑制し、温室効果ガスのひとつであるメタンの発生量を3割削減する効果が実証されている。

2. 本協議会の構成員

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 第四北越銀行
コンサルティング事業部／佐々木
電話（025）229-8164（内線4323）