ニュースリリース

2023年11月01日

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の共同運営化に向けた合弁会社の設立について

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株式会社第四北越銀行（頭取：殖栗道郎）は、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス^※1で連携する、株式会社千葉銀行（頭取：米本努）、株式会社中国銀行（頭取：加藤貞則）、および株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下「ＮＲＩ」）とともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止（以下「ＡＭＬ／ＣＦＴ」）対策の共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」（以下「新会社」）を設立しましたので、お知らせいたします。

当行は、これまでもＡＭＬ／ＣＦＴ対策の強化に向けて、当行独自の取り組みに加え、「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス株式会社」^※2と連携したＡＭＬ／ＣＦＴ対策に係る企画・調査業務の共同化を進めてまいりました。今般、国際的な要請が一層高まる中、企画・調査業務のみならず、オペレーションレベルに踏み込んだ共同化を実現するため、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行の豊富な知識・経験とＮＲＩの先進的な金融ＩＴソリューションを融合し、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策における中核業務を新会社を通じて共同運営することといたしました。

なお、当面の間はＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加行を中心とした枠組みで新会社を運営しますが、将来的には他の地域金融機関にも参加を募り、地域金融機関が長期的かつ安定的にＡＭＬ／ＣＦＴ態勢を維持していくためのプラットフォームとして活用いただくことも視野に入れています。

当行では、今後もＴＳＵＢＡＳＡアライアンス参加各行の知見やノウハウを活用しながら、国際的な要請であるＡＭＬ／ＣＦＴ対策の高度化に継続的に取り組んでまいります。

※1. 第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、
琉球銀行、群馬銀行の10行が参加する地銀広域連携の枠組み

※2. 2020年7月に設立した10行の共同出資会社