ニュースリリース

2023年01月11日

新型コロナウイルス対策「にいがた『食・職(しょく)のきずな』応援私募債」《SDGs私募債》発行企業72社と当行の連名による新潟県社会福祉協議会および新潟県母子寡婦福祉連合会への寄付の実施

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株式会社第四北越銀行（頭取：殖栗道郎）は、このたび、新型コロナウイルス対策として取り組んできた「にいがた『食・職のきずな』応援私募債」《SDGs私募債》の手数料の一部を活用して、合計72社の発行企業さまと当行の連名で社会福祉法人新潟県社会福祉協議会および一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会へ総額496万円を寄付いたしますのでお知らせします。また、1月16日（月）に新潟ユニゾンプラザにおいて寄付金の贈呈式を行います。

当行は、今後も「第四北越フィナンシャルグループ SDGs宣言」に基づき、新潟県内最大の金融・情報サービスグループの一員として、SDGsの達成と地域社会の発展に貢献してまいります。

１．「にいがた『食・職(しょく)のきずな』応援私募債」《SDGs私募債》の概要

本私募債は、手数料の一部を利用して、新潟県社会福祉協議会および新潟県母子寡婦福祉連合会へ寄付を行うことで、新型コロナウイルスの影響を受けている方々に安全かつ栄養のある食事・食料を提供する取り組みや、仕事を求めるひとり親の方と企業との就業マッチング等の取り組みを支援することを目的として、2021年7月～2022年6月の期間限定で取り扱った寄付型私募債です。

２．寄付の実施

本取り組みにご賛同いただき私募債を発行された合計72社のお客さまと当行が連名で、社会福祉法人新潟県社会福祉協議会および一般社団法人新潟県母子寡婦福祉連合会へ総額496万円を寄付いたします。
寄付金は、新潟県社会福祉協議会を通じて新潟県内の子ども食堂やフードバンク、および新潟県母子寡婦福祉連合会が運営する就業支援事業「ひとり親ジョブマッチにいがた」の運営に役立てられる予定です。
なお、2020年11月から2021年6月まで先行して取り扱った「にいがた『食のきずな』応援私募債」を含めた寄付金の累計額は1,578万円となります。