第四北越銀行

少額投資非課税制度(NISA)

2021年1月1日現在

つみたてNISAとは

つみたてNISA口座を通じて、長期の積立・分散投資に適した一定の要件を満たした投資信託を購入した場合、分配金や譲渡益が、最長20年間非課税となるものです(非課税投資枠は年間40万円)。

つみたてNISAの
5つのポイント

ポイント1

長期積立・分散投資に適した一定の要件を満たす株式投資信託の譲渡所得・配当所得が非課税

ポイント2

対象は日本国内に住む20歳以上の個人のかた

  • その年の1月1日現在で満20歳以上

ポイント3

2018年から2037年まで毎年40万円の非課税投資枠

ポイント4

最長20年間の非課税期間

ポイント5

積立による投資が対象

つみたてNISAの制度イメージ

つみたてNISA対象ファンド

2021年1月1日現在

国内株式

海外株式

バランス

つみたてNISA口座を開設するには

  • 当行でつみたてNISA口座をお申し込みいただくには、当行で普通預金口座および投資信託口座が必要になります。
  • お持ちでないお客さまは、つみたてNISA口座と同時にお申し込みいただくことが可能です。
  • 「つみたてNISA」は「NISA」と併用はできません。
STEP.1
つみたてNISA口座を開設したい最寄の店舗をご確認ください。

お申し込みいただく際は、ご相談予約いただくとスムーズにお手続きいただけます。

相談予約

店舗検索

STEP.2
店頭窓口でお申し込みください
  • つみたてNISA口座は1人1口座のみ開設可能です。
STEP.3
つみたてNISA口座お申し込み完了

お申込後、第四北越銀行が所轄税務署に対して手続きを行います。
所轄の税務署において、お客さまのお申込内容の確認が出来次第、お客さま個々の確認書が発行され、お客さまのつみたてNISA口座を開設いたします。

  • 所轄税務署でのつみたてNISAの口座開設確認には、1ヶ月程度の時間を要する場合がございます。
STEP.4
つみたてNISA口座開設完了

第四北越銀行からお客さまへ、つみたてNISA口座開設完了のお知らせを送付します。

ご用意いただくもの
お届けのご印鑑(投資信託用・預金用)

お届け印は、ゴム印、インク内蔵型の印鑑はご使用いただけません。

預金口座番号の分かるもの

通帳またはキャッシュカード

本人確認書類

運転免許証、各種健康保険証※1など

個人番号(マイナンバー)
確認書類※2

個人番号カード、個人番号の記載のある住民票の写し(原本)

  • 確認書類は有効期限内であることが必要です。
  • 1 顔写真がない本人確認書類の場合、もう1つ他の本人確認書類をご用意ください。
  • 2 すでに当行に個人番号をお届けいただいている場合は不要です。
Q&A
つみたてNISA口座を利用できる商品はなんですか?

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託のみが対象商品となります。
第四北越銀行での対象商品はこちらとなります。

年間の投資金額が40万円未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

ご利用されなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことはできません。例えば、1年の投資金額が24万円であった場合、残りの16万円を翌年のつみたてNISA口座での投資金額に上乗せすることはできません。

非課税適用期間中の途中で売却することはできますか?

売却できます。
ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限40万円に対して株式投資信託を24万円つみたて購入し、同一年内にすべて売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは16万円(40万円-24万円)のままとなります。

つみたてNISA口座で利益が出た場合、確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。
つみたてNISA口座での譲渡所得・配当所得は非課税となります。なお、譲渡損失が発生した場合でも、課税口座との損益通算はできません。

つみたてNISA口座は複数の金融機関で開設することはできますか?

1人1口座のため、複数の金融機関で開設することはできません。また、「一般NISA口座」との併用はできません。

つみたてNISA口座開設後に、金融機関を変更できますか?

年単位で可能です。ただし、すでに投資している年分は変更できません。

NISA制度(NISA、つみたてNISA)に共通するご注意事項
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 「NISA」と「つみたてNISA」は同一年において併用できません。「NISA」と「つみたてNISA」は、所定の期限までに手続きをし、1年単位で変更することができます。変更しない場合は前年に選択されたものを継続します。ただし、当年の非課税投資枠を使用した場合、当年分を変更することはできません。
  • 当行では、「NISA」・「つみたてNISA」口座対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
  • 「NISA」・「つみたてNISA」口座の損失については、他の口座で保有する上場株式等との損益通算はできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は「NISA」・「つみたてNISA」口座以外の口座においても非課税であるため、「NISA」・「つみたてNISA」口座の非課税メリットを享受できません。
  • 投資信託購入額や分配金再投資額が非課税投資枠を超えた場合、超過分は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
  • 現在、特定口座・一般口座で保有している上場株式等を、「NISA」・「つみたてNISA」口座に移すことはできません。
  • 非課税期間内の途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
つみたてNISAに関するご注意事項
  • 「つみたてNISA」で購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。
  • 勘定設定期間(NISA口座をご利用可能な期間)は、2018年~2037年までです。
  • 「つみたてNISA」を利用するには、以下の要件を満たす投資信託定時定額購入サービスをご契約いただく必要があります。

○積立額は、毎月定額の場合、月33,000円以内。特別月(1年の内、任意に指定する二つ以内の月)に増額する場合には、増額分を含め年間の積立額が40万円以内。

  • 「つみたてNISA」で保有する投資信託から発生した分配金は「分配金再投資」となり、その金額分、非課税枠を使用します。上記条件を満たす投資信託定時定額購入サービスであっても、「分配金再投資」により非課税枠を超過する積立分については自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
  • 既に「つみたてNISA」以外(特定口座・一般口座・NISA)でご契約いただいている投資信託定時定額購入サービスを「つみたてNISA」に変更することはできません。
  • 「NISA」から「つみたてNISA」に変更した場合で、「NISA」で保有する投資信託から発生した分配金は、当年が「つみたてNISA」の場合、「分配金再投資」であっても、自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱とはなりません。
  • 「つみたてNISA」に係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
  • 「つみたてNISA」は「NISA」とは異なり、他の年分の非課税管理勘定や累積管理勘定に移管することはできません。
  • 「つみたてNISA」を開設後、基準経過日(開設してから10 年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)から1年を経過する日までの間にお客さまの氏名・住所の確認を行います。基準経過日から1年を経過する日までの間に確認が行えない場合、以後は非課税扱いになりません。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
    (2017年10月現在)

2021年1月改定

投資信託に関するご注意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動などの影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.30%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の上限0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大2.1125%(税抜1.995%))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬などのその他の費用(運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申し込みください。
お申し込み/お問い合わせ

ご相談予約、第四北越銀行の店舗窓口でのお申し込み、またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

コールセンター 9:00~20:00(土日祝日・年末年始を除く)

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合
025-226-6595(通話料有料)

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