第四北越銀行

少額投資非課税制度(NISA)

2021年1月1日現在

NISAとは

NISA口座で購入した毎年120万円までの株式投資信託や上場株式の「値上がり益」や「分配金(普通分配金)」にかかる税金が非課税となる制度です(非課税期間の5年間で最大600万円)。

NISAの5つのポイント

ポイント1

株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得・配当所得が非課税

ポイント2

対象は日本国内に住む
20歳以上の個人のかた

  • その年の1月1日現在で満20歳以上

ポイント3

2023年まで
毎年120万円の非課税投資枠

ポイント4

5年間の非課税期間

ポイント5

お客さまの投資スタイルに合わせた活用が可能

NISAの制度イメージ

非課税期間が終わった場合

新たなNISAに移管

  • 非課税期間終了の翌年1月1日に新たに設定される非課税管理勘定に移管します(移管日の時価で移管可能)。
  • 5年後に当行でNISAを保有しているかたのみ可能です。
  • 2024年以降は制度が終了する予定のため、新たなNISAは設定できません。

課税口座(特定口座または一般口座)に移管

  • 非課税口座から払い出し、特定口座または一般口座へ移管します(特定口座へ移管する場合は、移管日を取得日、移管日の時価を取得価額として移管可能)。

NISA口座を開設するには

インターネットからお申し込み

  • 当行に投資信託口座(特定口座)をお持ちで運転免許証または個人番号カードをお持ちの、満20歳以上75歳未満のお客さまが対象です。
  • 「NISA」は「つみたてNISA」と併用はできません。
  • 当行以外も含めて初めてNISA口座またはつみたてNISA口座をお申し込みされるお客さまに限定しております。
  • NISA口座、つみたてNISA口座は1人1金融機関のみでご利用いただける制度であり、重複したご利用はできません。
STEP.1
インターネットで申込画面に入力

個人番号のお届け等が必要なお客さまには、申込書を送付いたします。
口座の開設にはSTEP2から1ヶ月程度お時間がかかります。

STEP.2
申込書の返送

書類の内容をご確認いただき、必要箇所をご記入のうえ、必要書類一式を返送封筒でご返送ください。

STEP.3
NISA口座お申し込み完了

お申込後、当行が所轄税務署に対して手続きを行います。
所轄の税務署において、お客さまのお申込内容の確認が出来次第、お客さま個々の確認書が発行され、お客さまのNISA口座を開設いたします。

  • 所轄税務署でのNISAの口座開設確認には、1ヶ月程度の時間を要する場合がございます。
STEP.4
NISA口座開設完了

当行からお客さまへ、NISA口座開設完了のお知らせを送付します。

ご用意いただくもの
証券取引口座番号の分かるもの

取引残高報告書などの投資信託に係るお客さま宛の書類

本人確認書類および個人番号確認書類のコピー

以下の①~③のいずれかの組み合わせをご用意ください。
①個人番号カードのコピー
②運転免許証および通知カード(最新の氏名および住所が記載されているもの)のコピー
③運転免許証のコピーおよび個人番号の記載のある住民票の写し(原本)

  • 確認書類は有効期限内であることが必要です。

NISA口座を開設する

ご注意事項

  • 入力された内容と銀行にお届けの内容が異なる場合は、ご確認のためご連絡する場合がございます。
  • 「個人番号制度」施行に伴い、投資信託口座およびNISA口座の開設には個人番号の告知が必要となります。すでに当行お届けいただいているお客さまは対象外です。
  • 総合的な判断により、NISA口座の開設をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

店頭窓口でお申し込み

  • 当行でNISA口座をお申し込みいただくには、当行で普通預金口座および投資信託口座が必要になります。
  • お持ちでないお客さまは、NISA口座と同時にお申し込みいただくことが可能です。
  • 「NISA」は「つみたてNISA」と併用はできません。
STEP.1
NISA口座を開設したい最寄の店舗をご確認ください。

お申し込みいただく際は、ご相談予約いただくとスムーズにお手続きいただけます。

相談予約

店舗検索

STEP.2
店頭窓口でお申し込みください
  • NISA口座は1人1口座のみ開設可能です。
STEP.3
NISA口座お申し込み完了

お申込後、当行が所轄税務署に対して手続きを行います。
所轄の税務署において、お客さまのお申込内容の確認が出来次第、お客さま個々の確認書が発行され、お客さまのNISA口座を開設いたします。

  • 所轄税務署でのNISAの口座開設確認には、1ヶ月程度の時間を要する場合がございます。
STEP.4
NISA口座開設完了

当行からお客さまへ、NISA口座開設完了のお知らせを送付します。

ご用意いただくもの
お届けのご印鑑(投資信託用・預金用)

お届け印は、ゴム印、インク内蔵型の印鑑はご使用いただけません。

預金口座番号の分かるもの

通帳またはキャッシュカード

本人確認書類

運転免許証、各種健康保険証※1など

個人番号(マイナンバー)
確認書類※2

個人番号カード、個人番号の記載のある住民票の写し(原本)

  • 確認書類は有効期限内であることが必要です。
  • 1 顔写真がない本人確認書類の場合、もう1つ他の本人確認書類をご用意ください。
  • 2 すでに当行に個人番号をお届けいただいている場合は不要です。
Q&A
NISA口座を利用できる商品はなんですか?

株式投資信託や上場株式のほか、ETFやREIT等が対象になります。第四北越銀行では、「株式投資信託」が対象となります。

年間の投資金額が120万円未満であった場合、残りの非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできますか?

ご利用されなかった非課税投資枠は翌年以降に繰り越すことはできません。例えば、1年の投資金額が60万円であった場合、残りの60万円を翌年のNISA口座での投資金額に上乗せすることはできません。

NISA口座で保有している投資信託時価が120万円を超えた場合はどうなるのですか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく投資額で行います。
したがって、時価が120万円を超えても投資額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税適用期間の5年を経過したらどうなるのですか?

非課税適用期間の5年を終了した場合、翌年から非課税投資枠を引き継ぐことが認められています。この場合、非課税適用期間は最長10年間となります。また、課税口座(特定口座・一般口座)に移行することも可能です。

非課税適用期間中の途中で売却することはできますか?

売却できます。
ただし、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。例えば、上限120万円に対して株式投資信託を100万円購入し、同一年内にすべて売却した場合でも、その年の非課税投資枠の残りは20万円(120万円-100万円)のままとなります。

NISA口座で利益が出た場合、確定申告の必要はありますか?

確定申告の必要はありません。
一般NISA口座での譲渡所得・配当所得は非課税となります。なお、譲渡損失が発生した場合でも、課税口座との損益通算はできません。

NISA口座は複数の金融機関で開設することはできますか?

複数の金融機関で開設することはできません。

NISA口座開設後に、金融機関を変更できますか?

年単位で可能です。ただし、すでに投資している年分は変更できません。

NISA口座への受入日は何が基準になるのですか?

非課税口座への受入日は「受渡日」が基準となります。
「お申込日」や「約定日」ではありませんので、ご注意ください。

NISA制度(NISA、つみたてNISA)に共通するご注意事項
  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)
  • 「NISA」と「つみたてNISA」は同一年において併用できません。「NISA」と「つみたてNISA」は、所定の期限までに手続きをし、1年単位で変更することができます。変更しない場合は前年に選択されたものを継続します。ただし、当年の非課税投資枠を使用した場合、当年分を変更することはできません。
  • 当行では、「NISA」・「つみたてNISA」口座対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
  • 「NISA」・「つみたてNISA」口座の損失については、他の口座で保有する上場株式等との損益通算はできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は「NISA」・「つみたてNISA」口座以外の口座においても非課税であるため、「NISA」・「つみたてNISA」口座の非課税メリットを享受できません。
  • 投資信託購入額や分配金再投資額が非課税投資枠を超えた場合、超過分は、自動的に特定口座・一般口座で受け入れますので、非課税扱いとはなりません。
  • 現在、特定口座・一般口座で保有している上場株式等を、「NISA」・「つみたてNISA」口座に移すことはできません。
  • 非課税期間内の途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
NISAに関するご注意事項
  • 「NISA」で購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。
  • 勘定設定期間(NISA口座をご利用可能な期間)は、2018年~2023年までです。
  • NISA優先扱にてご契約いただいた投資信託定時定額購入サービスの買付金額分も、非課税投資枠が消化されます。
  • 非課税期間終了時に非課税口座で保有している投資信託を、他の年分の非課税管理勘定(当行において非課税管理勘定を保有している場合に限る)に移管することができます(時価が非課税投資枠を超過していても全額移管可能)。なお、非課税期間終了前に他の年分の非課税管理勘定に移管することもできますが、上限金額は120万円(ただし移管先の年分の非課税投資枠の余裕枠の範囲内)となります。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
    (2017年10月現在)

2021年1月改定

投資信託に関するご注意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動などの影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.30%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の上限0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大2.1125%(税抜1.995%))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬などのその他の費用(運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申し込みください。
お申し込み/お問い合わせ

ご相談予約、第四北越銀行の店舗窓口でのお申し込み、またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

コールセンター 9:00~20:00(土日祝日・年末年始を除く)

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合
025-226-6595(通話料有料)

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