第四北越銀行

少額投資非課税制度(NISA)

2021年1月1日現在

ジュニアNISAとは

お子さまやお孫さまの将来に向けた投資を行い、非課税でお金を育てる制度です。

ジュニアNISAの
6つのポイント

ポイント1

対象は日本国内に住む0~19歳までの未成年者

ポイント2

2023年まで毎年80万円の非課税投資枠

ポイント3

最長5年間の非課税期間

ポイント4

親権者等が代理で運用
(名義はお子さま・お孫さま)

ポイント5

18歳までの払出制限あり

ポイント6

株式投資信託・上場株式等の譲渡所得・配当所得が非課税

ジュニアNISAの制度イメージ

  • ジュニアNISAは、口座名義人が20歳になった以降は自動的にNISAへ移行されますので、そのままご利用いただけます。変更お手続きをすればつみたてNISAへの切替も可能です。

ジュニアNISAの活用

お子さまの将来のための資産形成や教育資金の準備を

お子さまの将来には、教育費用、結婚費用、マイホーム費用など、たくさんの費用がかかります。 教育費用ですと幼稚園から大学卒業までにかかる費用は約1,000万円かかるとされています。
18歳から払い出し可能なジュニアNISAであれば、計画的に資産形成ができ、20歳になって、NISA口座を引き継いだ後はお子さまご自身で資産を形成していくことが出来ます。 お子さまの将来を考えて、資産形成、そして投資教育をジュニアNISAで行ってみてはいかがでしょうか?

暦年贈与で相続対策しながら資産運用を

相続対策とジュニアNISAを組み合わせて活用することも考えてみてはいかがでしょうか。
相続対策の一つである暦年贈与は、1月1日から12月31日の間に110万円以下であれば非課税になる贈与です。 この暦年贈与を活用し、お子さま、お孫さまに資産を移転することが相続対策の一つとなります。
自分のためにも、お子さま、お孫さまの資産形成のサポートをするためにもぜひジュニアNISAをご活用ください。

ジュニアNISA口座を開設するには

STEP.1
ジュニアNISA口座を開設したい最寄の店舗をご確認ください。

お申し込みいただく際は、ご相談予約いただくとスムーズにお手続きいただけます。

相談予約

店舗検索

STEP.2
店頭窓口でお申し込みください

親権者さまご本人がお申し込みください。
ジュニアNISA口座のお申し込みのほか、お子さま名義の普通預金口座および投資信託口座の開設も必要となります。

  • ジュニアNISA専用の預金口座を2冊作成させていただきます。
STEP.3
ジュニアNISA口座お申し込み完了

お申込後、第四北越銀行が所轄税務署に対して手続きを行います。
所轄の税務署において、お客さまのお申込内容の確認が出来次第、お客さま個々の確認書が発行され、お客さまのジュニアNISA口座を開設いたします。

  • 所轄税務署でのジュニアNISAの口座開設確認には、1ヶ月程度の時間を要する場合がございます。
STEP.4
ジュニアNISA口座開設完了

第四北越銀行からお客さまへ、口座開設完了のお知らせを送付します。

ご用意いただくもの
お届けのご印鑑(投資信託用・預金用)

お届け印は、ゴム印、インク内蔵型の印鑑はご使用いただけません。

本人確認書類

お子さま

  • 各種健康保険証※1

 など

親権者さま

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証※1
  • 戸籍謄(抄)本※2

 など

個人番号(マイナンバー)
確認書類※3

お子さまの個人番号が分かる書類
(個人番号カード、個人番号の記載のある住民票の写し(原本))

  • 確認書類は有効期限内であることが必要です。

※1 顔写真がない本人確認書類の場合、もう1つ他の本人確認書類をご用意ください。

※2 親権者さまであることが確認できる資料が必要となります。

※3 すでに当行に個人番号をお届けいただいている場合は不要です。

Q&A
ジュニアNISA口座を開設できるのは、いつからいつまでですか?

2016年から2023年までの8年間です。

複数の金融機関でジュニアNISA口座を開設できますか?

ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じてお一人のお客さまにつき1口座のみ開設することができます。また、ジュニアNISA口座では口座開設後金融機関の変更はできません。(口座廃止後は再開設が可能です)。

1年の投資金額が上限である80万円未満であった場合、残りの枠を翌年以降に繰越すことはできますか?

非課税投資枠の残高を翌年以降に繰越すことはできません。例えば、1年の投資金額が60万円であった場合、残りの20万円を翌年の投資金額に上乗せすることはできません。

時価が80万円を超えた場合はどうなりますか?

非課税投資枠の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。
したがって、時価が80万円を超えても投資金額に対する非課税の措置は維持されます。

非課税期間の途中で保有の商品を売却できますか?

いつでも売却できます。ただし、売却した場合、売却部分の非課税投資枠を再利用することはできません。また18歳※1になるまでは売却した資金を払出すこと(出金など)はできません※2。

※1 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)

※2 2024年1月以降、18歳未満でも払い出しが可能となります。

NISA制度(NISA、ジュニアNISA)に共通するご注意事項
  • 当行では、NISA・ジュニアNISA口座対象金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱っております。
  • NISA・ジュニアNISA口座の損益については、他の口座で保有する上場株式等との損益通算はできません。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA・ジュニアNISA口座以外の口座でも非課税であるため、NISA・ジュニアNISA口座の非課税メリットを享受できません。
  • 現在、NISA・ジュニアNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等を、NISA・ジュニアNISA口座に移すことはできません。
  • NISA・ジュニアNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関の、NISA・ジュニアNISA口座に移管することはできません。
  • その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年移行に繰り越すことはできません。
ジュニアNISAに関するご注意事項
  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人1口座に限り開設することができます。またジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更ができません。(廃止後の再開設は可能です。)
  • ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。途中売却は可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、ジュニアNISA口座開設者本人の法定代理人、または法定代理人から明確な書面による委任を受けたジュニアNISA口座開設者本人の二親等以内の親族に限ります。
  • ジュニアNISA口座開設のお申し込みには、ジュニアNISA口座名義人のマイナンバー、住所、氏名、生年月日等の記載のある所定の確認書類、ジュニアNISA口座名義人と法定代理人および運用管理者の関係を確認する資料として戸籍謄(抄)本が必要です。
  • ジュニアNISA口座の開設には、ジュニアNISA専用の決済口座として、課税ジュニアNISA口座の開設が必要です。課税ジュニアNISA口座は、払い出し制限のある普通預金口座(分配金・解約金受取専用)および投資信託口座(特定口座)により構成されます。
  • 課税ジュニアNISA口座では、下記の通り入出金等の機能が大幅に制限されます。

    ①キャッシュカードは発行いたしません。

    ②ご入金(ATM、お振り込みを含む)はできません。

  • ジュニアNISA口座における取引の注文(購入・解約)は法定代理人または法定代理人から委任を受けた運用管理者が行います。口座開設者本人が注文を行うことはできません。
  • 口座開設者本人が20歳になった時点で法定代理人または運用管理者による運用は終了し、口座開設者本人からお取り引きいただくことになります。
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISA口座から払い出しを行う場合は、過去に生じた利益に対して払い出し時に課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります※2。

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで

    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払い出しが可能です。(その場合もジュニアNISA口座を廃止することになります。)

  • 払い出しは口座開設者本人または口座開設者本人の法定代理人に限り行うことができます。口座開設者本人が払い出しを行う場合は、法定代理人の同意が必要となります。
  • ジュニアNISA口座にて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。
  • 払い出し(払い出し制限解除後の払出しを含む)を行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じることがあります。
  • 今後、法令・制度等が変更された場合、記載内容が変更となる可能性があります。
    (2017年10月現在)

2021年1月改定

投資信託に関するご注意事項
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は投資元金が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の設定、運用は、投資信託委託会社が行います。
  • 過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたご投資家のみなさまご自身に帰属します。
  • 投資信託は、株式、公社債などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。また、外貨建て資産に投資するものは、この他に為替相場の変動などの影響により基準価額が変動するため、投資元金を割り込むことがあります。これらに伴うリスクは、ご投資家のみなさまご自身のご負担となります。
  • 投資信託に係る手数料としましては、ファンドにより異なりますが、ご投資家のみなさまに直接ご負担いただく費用としまして、当行所定のお申込手数料(お申込代金総額に対し最大3.30%(税込))がかかるほか、一部のファンドは換金時に信託財産留保額(換金時の基準価額の上限0.5%)がかかります。また、保有期間中には、信託財産で間接的にご負担いただく費用としまして、信託報酬(純資産総額に対し最大2.1125%(税抜1.995%))がかかるほか、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬などのその他の費用(運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません)がかかります。なお、当該手数料の合計額については、ご投資家のみなさまがファンドを保有される期間などに応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、各ファンドの「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」でご確認ください。
  • 投資信託は、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託をご購入の際は、最新の「交付目論見書」、「目論見書補完書面(投資信託)」の内容を十分にお読みいただき、ファンドの内容を十分にご理解のうえお申し込みください。
お申し込み/お問い合わせ

ご相談予約、第四北越銀行の店舗窓口でのお申し込み、またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。

コールセンター 9:00~20:00(土日祝日・年末年始を除く)

一部のIP電話などフリーダイヤルがつながらない場合
025-226-6595(通話料有料)

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